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    自社に関連する法令を把握していますか?
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    JUGEMテーマ:セキュリティ

     インターネットを利用したいわゆるサイバー犯罪による実刑判決や
    逮捕が相次いでいます。

    2011年7月20日 イカタコウィルス作成者に器物損壊罪での実刑判決
     
    2011年7月21日 改正刑法違反容疑(ウィルス保管容疑)により逮捕

    2011年7月25日 特定商取引法違反により、「名簿屋」を書類送検
     
    2011年7月14日に改正刑法が施行されたばかりということもあり、サイバー犯罪に
    関する摘発が増えているのかもしれません。

    イカタコウィルスに関しては、刑法改正前に起訴されていることから、
    罪状は器物損壊罪となっていますが、刑法改正後であれば、ウィルス作成罪と
    なっていた可能性もあります。
     参考:法務省 刑法の一部を改正する法律案

    □□□□□ 気になるポイント:自社に関連する法令は? □□□□□

    今回の刑法改正は、情報処理の高度化への対処するためです。

    クラウドコンピューティングや、スマートフォンの普及、家電のデジタル化など、
    情報を扱う機器や環境がどんどん変化し、それに合わせて企業が提供する製品や
    サービスも変化しています。

    また、円高による海外への生産拠点移転、三洋電機の白物家電事業が中国企業に
    譲渡されたりというように委託元が海外企業に変化したことで、考慮しなければ
    いけない法律が変わるということもありえます。

    変化の速度が速くなっている分、ひょっとしたら今までの常識だけで判断して、
    法律のことを意識していなかったら、いつの間にか犯罪に加担していたということが
    あり得るかもしれません。

    ★組織でのポイント★
    まずは、自社の事業内容や取引先、委託先に関連する法律や条例、業界慣習
    としてどのようなものがあるのか、把握する必要があります。

    法令違反を起こさないために、組織でできることは何かを従業員と一緒に考える
    ことは、法令順守の意識教育にもつながります。
    また、法令の改正状況を最低1年に1回はチェックすることも重要です。

    今まで育ててきた事業や顧客、従業員を守り続けるためにも、関連する法令を
    把握し対策しておきましょう。

    ※2011年8月8日に配信したメールニュースと同じ内容です。
     メールニュース配信希望の方は、ml-news@cdns.co.jpまでご連絡ください。
    | コンサルタント | 13:35 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
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