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    定期的な契約内容確認の必要性
    1
     総務省より、平成22年度の電気通信サービスの苦情・相談の概要が
    公開されました。

     参考: 平成22年度における電気通信サービスの苦情・相談の概要

    電気通信サービス業者ではないから、自分の会社には関係ないと
    思われるかもしれませんが、視点を変えてみると、第三者との契約について
    参考になることが書かれています。

    苦情相談の概要によると、5,197件のうち、1,032件が契約・提供条件に
    関するものとなっています。

    <契約・提供条件に関しての苦情が多いのはなぜでしょうか?>
     苦情の具体的な内容を見ると、
      「・・・という説明は受けていない」
      「・・・ということは知らなかった」
      「強制的に・・・させられた」
     というものがほとんどです。
     
     原因として考えられることとしては、
      ・業者側の契約内容の説明不足による認識の食い違い
      ・利用者側の契約内容の理解不足による認識の食い違い
      ・サービスの内容が複雑すぎることによる認識の食い違い
     など、いろいろと考えられます。

     そもそも、契約時に契約書の隅々まで読んでいる人は、どのくらい
     いるのでしょう?
     契約書もやたらと細かい文字で書かれているし・・・。

     契約する側、契約される側、各々が
      「当然このくらいの内容は契約書に書かれているはず」
      「利用者にとって、不利なことは説明してくれるはず」
      「当然このくらいのサービスは受けることができるはず」
     と思い込んでいることから、苦情につながるのではないでしょうか?
     
     総務省の資料は、個人対事業者ですが、事業者対事業者の場合は
     どうでしょうか? 

    <委託業者との契約内容を把握していますか?>
     事業者対事業者の契約についても、個人対事業者の契約と同じように
     食い違いが発生し、苦情やトラブルにつながる可能性があるのでは
     ないでしょうか?

     特に中小企業の場合、昔からのつながりで契約書の締結もなく、
     なんとなくお願いしていて、お互いの責任範囲が不明瞭ということも
     多いのでは、ないでしょうか?

     事業環境は、当然のことながら、変化しています。
     それに合わせて、法律や顧客からの要望も、変化して当然です。
     そんな中、なじみのところとの契約は、昔のまま、曖昧なままで
     大丈夫でしょうか?

     なじみの取引先が世代交代したり、担当者が退職した途端、
     融通が利かなくなって、困ってしまうということはありませんか?

    ★組織でのポイント★
     第三者との契約は、事業継続や機密性保持の観点からも重要なことです。
     重要な取引先や委託業者との契約に関して、一度契約内容を見直して
     みてはいかがでしょうか?

     <見直しのポイント>
      ・契約の目的、内容は明確になっていますか?
      ・契約書の内容は、理解できる内容ですか?
      ・契約書の内容に、自社で重視している項目は含まれていますか?
       (保証範囲やサービス品質など)
      ・トラブル発生時の責任範囲・連絡先などは明確になっていますか?
      ・違約金や損害賠償について書かれていますか?
      ・契約の有効期間は明確になっていますか?
      ・解約について書かれていますか?

     ※見直しポイントは、一般的なものを抽出しています。
      契約書の目的によって、見直しポイントは異なります。
      自社で判断できない場合は、弁護士などの専門家を利用してください。

     一度契約したから大丈夫ではなく、定期的にもしくは、事業内容が変化した
     タイミングで、内容を見直し、必要に応じて、再締結されることをお奨めします。
    | コンサルタント | 15:10 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
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