Page: 1/1   
スポンサーサイト
0

    一定期間更新がないため広告を表示しています

    | スポンサードリンク | | - | - | - | - |
    防災への取り組み状況は?
    1
     明日9月1日が防災の日であることから、今週は防災週間です。

    内閣府によると、
     防災対策 : 災害被害を最小にすること
     事業継続 : 災害時に企業活動を維持するもしくは、早期に回復を目指す

     この2つの観点の両方を含めて、企業が計画し、対策を行なっていくことを
     「企業防災」と位置づけています。

    参考: 内閣府 企業防災のページ

    ★組織での取り組み★

    内閣府のページより、自己評価項目表をダウンロードできます。

    内閣府 「防災に対する企業の取組み」自己評価項目表

    約4年前に作成された資料ですが、防災対策として検討しておいたほうが
    よい項目が一覧になっています。

    防災の日に、従業員や重要な取引先と共に防災対策を見直してみては
    いかがでしょうか?
    | コンサルタント | 14:54 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
    地震時の退避行動のあり方
    1
    文部省下の組織である地震調査研究推進本部より、広報誌がPDFで公開されました。
     参考:地震本部ニュース 平成23年5月号

    地震本部ニュースの中に、「地震時に人命を守るための退避行動など(提言)」として
    地震時にどのような行動をとるべきかがまとめられています。

    この提言は、今までの地震対策で推奨されてきた行動が適切だったのかも
    含めて検討されたものとのこと。

    資料では、以下、4つの状況における、それぞれの行動をまとめています。
    (1) 事前対策
    (2) 緊急地震速報時、初期微動時
    (3) 揺れの最中
    (4) 揺れが収まった直後

    ★組織でのポイント★
    企業での地震への備え、地震発生時に従業員が取るべき行動として、参考に
    してはいかがでしょうか?

    今回の資料を元に、自社の防災訓練計画を策定し、実際にできるかどうかを
    検証してみることも、地震発生時に人命を救うために重要なことではないでしょうか?

    | コンサルタント | 19:14 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
    実効性の高い事業継続計画とは?
    0
      昨日(2011年6月9日)、地震の長期評価が更新されました。
      長期評価によると、想定東海地震の発生確率は、87%以上、東南海地震の
      発生確率は、80%、いずれもM8以上となっています。

      <参考:地震調査研究推進本部 地震に関する評価>
       http://www.jishin.go.jp/main/p_hyoka02_chouki.htm

       地震調査研究推進本部は、阪神大震災発生から、半年後に地震防災対策を
       推進するために設立された組織です。

      <そもそも、事業継続計画とは何なんでしょう?>
       事業継続計画とは、緊急事態に遭遇した場合に、以下のことを実現するための
       計画です。
        (1)緊急事態による損害を最小限にすること
        (2)核となる事業を続けるもしくは、短期間で復旧すること
        (3)緊急事態発生後に、事業縮小、廃業しない

       3つを実現するために、以下のことを明確にしておくこと、準備しておくことが
       事業継続計画となります。
        ・自組織の核となる事業はなにか?
        ・事業を継続させるために最低限必要な資産(人、モノ、金、情報)はなにか?
        ・緊急事態に備えて、事前にできることはなにか?
        ・緊急事態に遭遇した場合に、まず、従業員各自は何をするべきか?
        ・緊急事態発生時に、どのような組織体制が必要なのか?

       「そうは言われても、緊急事態の内容によって違うやん。」
       「それぞれに計画書を作るんかいな?」
       というのが、正直なところだと思います。

       確かに、緊急事態といっても、いろいろなことがあります。
        ・地震、火事、水害などの自然災害
        ・情報システムの故障、障害
        ・インフルエンザの大流行などのパンデミック
        ・主要取引先の突然の廃業、取引停止
        ・経営者の緊急入院、突然死
             :
       などなど、事業の存続を危ぶむ可能性のある事態は無限大です。
       すべての緊急事態とすべての発生規模を想定することは、とても大変です。

       特に、3月に発生した東日本大震災のような大規模な災害を想定することなど
       いままでであれば、ちょっと非現実的だといわれたかも知れません。
       しかし、最近の状況をみると何が起こってもおかしくないような気がします。

       どんな緊急事態でも、以下の点は共通しているはずです。
        ・従業員への連絡
        ・取引先への連絡
        ・緊急事態の影響度の把握
        ・緊急対応の組織体制を確立する基準
        ・緊急対応のための組織体制、指示系統
        ・策定した事業継続計画の組織での共有

       まずは、共通していることに絞って、事業継続計画を考えてみてはいかがでしょうか?
       その後、想定される緊急事態によって個別に必要な要素を追加していくほうが、
       シンプルで、実効性の高いものになるのではないでしょうか?

      <では、実効性の高い事業継続計画とはどういものでしょう?>
       実効性の高い事業継続計画とは、とっさの時に以下のような事態に陥らない計画では
       ないでしょうか?
        ・従業員が何をしたらよいか、わからない。
        ・経営者が何をしたらよいか、わからない。
        ・事業継続計画書がどこにあるのかわからない。
        ・停電になって、パソコンが立ち上がらないので、計画書が見れない。
        ・作成した計画が大雑把過ぎて、誰がなにをどうすればよいかがわからない。
        ・指示系統が複雑で、複数の人から指示がでる。
        ・従業員が各自の判断で動いている。
        ・どういう状況かが、経営者にいつまでたっても伝わってこない。

       実効性の高い事業継続計画にするためのポイントは、以下5点。
        (1)連絡、報告手段は、シンプルで、迅速さが優先された内容にする。
        (2)計画は、できるだけ、シンプルで理解しやすい内容にする。
        (3)各自の役割、指示系統、連絡ルート、報告すべきことを明確にする。
        (4)作成した事業継続計画に沿って、組織全体、必要に応じて取引先も
           巻き込んで、何度も訓練をする。
        (5)訓練した結果を踏まえて、計画の見直しを行なう。
          →実際に体を動かしてみて、初めて気がつくこと、足りないことが必ずあります。
           たとえば、地域の避難場所がどこかわからないとか、テナントビルの非常口が
           わからないとか、単純なことが抜けていたりします。

      ★組織でのポイント★
       明日(2011年6月11日)で東日本大震災の発生から、3ヶ月。
       地震発生時に、実効性の高い事業継続計画を策定していた組織は、事業再開も
       早かったと言われています。

       事業継続計画を実効性の高いものにするためには、従業員全員を巻き込んでの
       日ごろからの訓練と、緊急事態発生時の経営者の判断が、なにりも重要なことです。

       「事業継続計画を策定するのは、ちょっと大変そう」
       「さらに、訓練となると・・・・」という人もいるかと思います。

       事業継続計画を策定する前に、まずは、地震が発生したことを想定して、
       従業員全員で、地域の一時避難場所、広域避難場所まで歩いてみることで、
       組織全体の防災意識を高めてみては、いかがでしょうか?

       リスク対策教育では、訓練することが必須です。
       知っているだけでは、いざという時になかなか行動できないものです。訓練を実施
       して身体で体験し、緊急時に確実に対応できるようにしておくことが重要です。

      | コンサルタント | 13:23 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |